訪問介護事業開始までの手続き

訪問介護事業、あるいはホームヘルプサービスを開始するまでに必要な手続きをご紹介します。

手続きは４ステップありますが、最初の「事前準備」では、「要件の確認」と「書類作成」を行います。

訪問介護事業は、事業を行う都道府県によって規定の要件が異なりますから、それぞれの要件をクリアしていかなくてはいけません。

法人格が事業には必要とされますから、全くの個人である場合には、この時点で株式や有限、医療やNPO法人などの法人を設立し、既存法人を利用する場合で、目的に訪問介護事業を行うと明記されてないケースでは、目的変更登記をしなくてはいけません。

要件が揃ったら、介護事業者指定申請で求められる書類の作成です。

次に「届出」を行い、受理される必要があります。

申請書は受付期間内に、介護事業者指定申請・老人福祉法に基づいて提出します。

指定申請は予約制で、締め切りまでに電話などで予約する必要がありますので、ご注意下さい。

無事に申請書が受理されたら、今度は指定事業者を決め、指定時研修の後、指定書を交付します。

最後の準備に「訪問介護事業者の指定」を行い、実際に事業をスタートさせます。

準備の手続きは、個人でも行政書士事務所などに依頼しても、どちらでも構いません。

法的なことは間違えたり抜けていると大変なので、相談だけでも事務所を頼った方が良いかも知れません。

最近は訪問介護事業含め、福祉事業を専門的に受け付けている行政書士事務所も増加しています。